京都議定書の発効

地球温暖化を抑制するために議会決定された「京都議定書」の発効条件は、以下にあげる両方の条件を満たしている必要があります。

１．55ヶ国以上の国が締結している
２．附属書Ｉ国の1990年二酸化炭素の合計排出量が、全附属書Ｉ国の合計排出量の55％以上

「２」の条件については、二酸化炭素の発生量世界最多と言われる国、アメリカ合衆国が、国内の事情によって締結を見送っているのです。
尚、経済成長、発展をするためには、相当する二酸化炭素の排出はやむを得ないと考えられたため、発展途上国における自発的な参加は見送られました。
ロシア連邦も当初は受入を見送っていましたので、「京都議定書」は2004年まで、発効されていない状況にありました。

先進諸国の中で、世界最大の二酸化炭素発生国のアメリカ合衆国が「京都議定書」から離脱していることは、地球温暖化の問題を軽視した自己経済利益のみを優先した自己中心的な考えである、と世界中から非難されています。
一方で京都議定書そのものが、欧米諸国の政治的圧力であると言う声もあがっていますが、本来は地球温暖化と言う問題に対し、全世界共通認識で目標を明確化し、現実に取組む事が必要です。

近年の京都議定書関係の進捗は、オーストラリアも当初離脱していましたが、政権交代を期に2007年12月3日に批准しました。
先にも述べましたが京都議定書は、ロシア連邦が2004年に批准したことで、2005年2月16日に発効しました。