工業や産業界の温暖化対策

地球温暖化への対策は、工業や産業界においても進められています。
世界規格であるISO14001の取得、ゼロエミッション実施、環境会計導入、環境関連の情報開示など様々な活動が行われています。
工業や産業界において、環境推進活動は企業間の取引条件にもなっている場合も多いのです。
日本経済団体連合会は、1991年に地球環境憲章を発表し、地球温暖化に対する行動指針を示しました。また、1997年には、業種ごとに環境自主行動計画を公表しているのです。

地球温暖化の緩和策、対策には様々なものが挙げられますが、それらの行動を起こすのは早ければ早いほど高い効果を得られます。現在の状況を鑑みると、本当にすぐ行動を起こさなければならないのです。
日本国におけるCO2の排出量は、1990年以来ずっと増加傾向にあります。驚くことに、2001年のCO2排出量は、1990年の排出量と比較して8.2％も増加しています。
CO2総排出量の約５分の１は運輸部門の排出量にあたり、1990年と比較すると、22.8％増加しており、その増加量は群を抜いて高い数値を示しています。

企業におけるオフィスなどのCO2排出量も多く、全体の排出量の15.5％を占めます。
同じく1990年と比較すると30.9％の増加率にあります。
様々な緩和活動を行い、製造業、建設業、鉱業の排出量は1990年と比べ減少はしているものの全体の排出量の約40％を占めているのです。
各界での更なる効果的な緩和策の実施が必要不可欠でもあり、期待されています。